行政書士試験でも教育訓練給付制度が使えるの知ってる？

これから行政書士試験に挑戦しようと考えていて、予備校、通信教育各社の講座を検討中の方向けの記事です。

実は、世の中には「知らなければ損する」なんてことはたくさんあります。

例えば、”お役所にしっかり申請すれば後々になって、お金が戻ってくる”なんていうケース。

まさにそのうちの一つである教育訓練給付制度に関して説明していきましょう。

この記事の目次

教育訓練給付制度ってどんなもの？
一般教育訓練の教育訓練給付。気になる内容は？
教育訓練給付制度に対応している予備校・会社は？
あとがき
- 関連

教育訓練給付制度ってどんなもの？

教育訓練給付制度とは、

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。　厚生労働省HPより引用　http://www.mhlw.go.jp/

というものです。

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座の中には、予備校各社が用意している行政書士試験の講座も多く含まれています。

既にご自身で検討している講座があるなら、こちらの教育訓練講座検索システムで見ることが出来るみたいなので、検索してみましょう。

そして、教育訓練給付制度の中でも行政書士試験が関係してくるのは、「一般教育訓練の教育訓練給付金」のほうになります。（平成27年度5月現在）

一般教育訓練の教育訓練給付。気になる内容は？

一般教育訓練給付とは、

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上（※）経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。※ 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。　厚生労働省HPより引用　http://www.mhlw.go.jp/

気になる給付金の額は、

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。　厚生労働省HPより引用　http://www.mhlw.go.jp/

ということです。

なるほど、”雇用保険の被保険者”ということは、自営業の人なんかは対象外になってしまうということですね。偏った制度に思ってしまいますが、仕組上の問題で仕方ないのでしょうか。。

また補足としては、伊藤塾さんのHPで詳しく書かれています。雇用保険の一般被保険者(在職中の方)で、

一度退職してあらためて就職された場合、再就職するまでの空白期間が1年以内であれば、前職の一般被保険者であった期間も通算されます。　　伊藤塾HPより引用　http://www.itojuku.co.jp/kyufu/about/index.html

一般被保険者であった方(退職されている方)は、

受講開始日現在ですでに退職されている方のうち、一般被保険者の資格を失った日(離職日の翌日)以降受講開始日までの期間が1年以内であり、さらに一般被保険者当時、一般被保険者であった期間が通算して3年以上ある方。
一度も支給を受けたことがない方に限り、支給要件期間1年以上で受給可能です。　伊藤塾HPより引用　http://www.itojuku.co.jp/kyufu/about/index.html

ということです。

注意点は、”受講開始日現在というのは、申込み日とは違う”ということ、又、各社が独自で用意している割引キャンペーンなどが適用された場合は、キャンペーン適用後の金額から計算される、これくらいでしょうか。

なんか全体的にパッと見わかりづらい制度な気もしますが、それはお国の制度ですから仕方ない、ということで。

それよりも最大10万、給付率20％ですよ。これは小さくない額だと思います。だってだいたい行政書士試験の講座の額は10万以上しますよね。15万だとしたら、3万は返ってくるということです。3万あったら開業資金として事務所の細かな備品類は全て揃えることが出来ちゃうんじゃないでしょうか？